2018年10月24日(水)

汚染水海洋放出やめよ

党国会議員団が経産省に要請

福島第１　基準超す放射性物質含む

（写真）磯崎副大臣（左から５人目）に申し入れる党国会議員団ら＝２３日、経済産業省

　東京電力福島第１原発の多核種除去設備（アルプス）で処理した汚染水の処分をめぐり、日本共産党国会議員団・福島チームは２３日、経済産業省に対し汚染水を海洋放出しないことやタンクでの保管を継続することなどを申し入れました。磯崎仁彦副大臣が応対しました。

　国と東電は、アルプス処理水に基準値を超えた放射性物質を含む汚染水があると知りながら、情報公開せず事実上隠蔽（いんぺい）。汚染水に含まれる放射性物質濃度について東電が国の小委員会に出した資料のグラフに、誤りが１２００カ所以上あったことも判明しました。

　高橋千鶴子衆院議員は「東電はこれまでデータ改ざんや情報隠蔽など絶えず繰り返してきた」と厳しく批判し、情報公開と詳細な説明を求めました。同席した福島県の神山悦子県議団長は、「公聴会を３回開いたのは何だったのか。福島県民は海洋放出に反対している。県民に責任を押し付けることになるのではないか」と述べました。

　磯崎副大臣は、「数字の誤りは信頼にかかわる。しっかり東電に指導したい」とし、汚染水について「海洋放出ありきではない」としてタンクで長期保管するという公聴会の意見も踏まえ小委員会で議論すると述べました。

　この他、藤野保史衆院議員、岩渕友、紙智子、吉良よし子、武田良介、辰巳孝太郎、山添拓の各参院議員が参加しました。