2018年10月24日(水)

低所得者のこと考えて　事務処理が…

消費税１０％中止を　各界連が宣伝

　消費税廃止各界連絡会（各界連）は２３日、東京・新宿駅前で、消費税１０％中止を求めて宣伝、署名行動を行いました。全国商工団体連合会（全商連）、全国保険医団体連合会（保団連）、農民運動全国連合会（農民連）、日本共産党の４団体１７人が参加しました。

（写真）消費税増税許すなと宣伝し、署名を呼びかける消費税廃止各界連絡会の人たち＝２３日、東京・新宿駅西口

　全商連の星実副会長はマイクを握り、「消費税導入時、政府は社会保障の充実のためと言ったが、社会保障の充実を実感している人はいない」と批判。また、「増税の軽減策として、複数税率を提示しているが、氷を飲み物に使えば８％、飲み物を冷やすために使えば１０％。同じ氷で課税率が違う」と批判し消費税１０％中止の署名を呼びかけました。

　日本共産党の穀田恵二国会対策委員長と梅村さえこ参院比例予定候補が参加。穀田氏は「大企業の内部留保は増えている。応分の負担を大企業に求めていくべきだ」と語りました。

　署名に応じた新宿区の男性(６７)は「消費税の増税はダメです。安倍政権を倒さないとダメです。年金生活者でアルバイトをしています。年金者が働かなくても生きていける社会にしてほしい」。

　同じく新宿区の女性(７０)は「高額所得者は消費税の痛みがわからないのね。カード払いで２％分還元するというけど、高齢者や子どもでカードを持っていない人は使えないし、不公平。もっと低所得の人のことも考えるべきです」と語りました。