2018年10月23日(火)

北海道地震　具体的な支援策を

共産党道委、知事に要望

（写真）高橋知事あてに要望する被災地の党町議ら＝22日、札幌市

　北海道地震から１カ月半を経過した被害状況を踏まえ、住民の命と財産を守るために具体的な支援策をと、日本共産党北海道委員会は２２日、高橋はるみ知事に要望しました。畠山和也前衆院議員、北村修、大松紀美子、舞良（もりよ）喜久各むかわ町議、三浦恵美子安平町議、松橋千春道議予定候補が訪れ、真下紀子、佐野弘美両道議が同席しました。

　要望は▽避難所暮らしの人はもちろん、不安な暮らしを送る独居者や子どもらの体と心のケア、教育を含めた相談体制を拡充する▽全壊・半壊だけでなく一部損壊を含む被災者に住居を提供する。一部損壊家屋の改修・修繕を支援し、道独自の助成策を創設する▽災害救助法の定める被服や寝具、光熱材料など提供期間の延長を国に求める。冬場に備え、上乗せ措置を講じる―など３１項目です。

　大松氏は、災害救助法は１９４７年につくられた法律であり、「冷蔵庫や洗濯機はいまの時代必需品。最低限度の生活が送れるよう時代に合わせてほしい」と求めました。

　「全国の知事会、道からも国に要望している」とくり返した道側に、北村氏は「道はどうするのか。道が国の支援に上乗せするよう知事が考えてほしい」と要望しました。

　松橋氏は「苫東厚真火力発電所の耐震が震度５弱だった。いつまた災害が起こるか分からない。電力の分散を北電に強く要請してほしい」と訴えました。