2018年10月22日(月)

米、中距離核全廃条約を破棄

トランプ氏意向　開発競争激化の恐れ

　【ワシントン＝池田晋】トランプ米大統領は２０日、米国と旧ソ連の間で１９８７年に締結された中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約から離脱する意向を表明しました。遊説先のネバダ州で記者団に語りました。

　トランプ氏は、米側が条約を順守する一方、ロシアが長年にわたり違反してきたと主張。「われわれは条約を打ち切り、離脱するつもりだ」と明言しました。

　ロシアに加え中国を名指しし、条約で制限対象となる中距離ミサイルの開発を両国がやめようと言い出さないかぎり、「われわれはこうした（新たな）兵器を開発しなければならない」とも述べ、条約下で廃棄された核ミサイル戦力の再開発に着手し、対抗していく姿勢も示しました。

　トランプ政権は２月に公表した「核態勢の見直し(ＮＰＲ）」で、潜水艦発射弾道ミサイルに搭載する低爆発力核弾頭の開発に加え、ロシアが条約違反をやめないなら、海洋発射型の核巡航ミサイルの開発も進める方針を示していました。

　トランプ政権はこれまで、「米国第一主義」の下でさまざまな国際合意・機関から離脱すると表明してきましたが、核軍縮条約からの離脱表明は初めてです。

　ＩＮＦ全廃条約の対象は、射程５００～５５００キロメートルの地上発射の弾道・巡航ミサイル。ロシアは、米国の弾道ミサイル防衛システムが巡航ミサイルも発射でき、条約違反にあたると批判してきました。

　また、米議会・共和党からは、条約が各種ミサイルの開発を進める中国と対抗するのに不利だとの声があがっており、破棄されれば米中ロ間でミサイルの開発競争が激化するおそれがあります。