2018年10月21日(日)

派遣法脱法事例をＨＰ掲載

党国会議員団　申し入れ受け

　厚生労働省は１９日、「派遣切り」を防ぐため、派遣法の違法脱法となる事例を派遣労働者に向けて周知する「Ｑ＆Ａ」をホームページに掲載しました。日本共産党国会議員団が９月２５日に加藤勝信厚労相（当時）に申し入れた際に提起していたものです。

　改悪派遣法では、派遣先企業は職場単位で上限３年の派遣可能期間を延長できる一方、個々の労働者は同一職場で３年以上は働けないため、直接雇用されないと雇い止めになる危険性があります。

　党議員団は、相談窓口の周知や派遣労働者向けのＱ＆Ａ作成を求めていました。

　「Ｑ＆Ａ」では、「３年派遣された後は労働契約の更新がない」場合は、派遣法違反の可能性があると指摘。派遣先への直接雇用の依頼、新たな派遣先の提供などの「雇用安定措置」を実施しなければならないと紹介しています。

　新たな派遣先として、専門性を生かせない仕事や転居が必要な勤務先の場合、適切な雇用安定措置といえない可能性があるとしています。

　直接雇用の依頼の際に、派遣会社が金銭を要求して直接雇用を制限すれば、派遣法違反になり得ると指摘しています。

　派遣会社が「一定期間派遣先が見つからなければ辞めてもらう」といったときも、派遣法や指針に違反する場合があると述べています。

　厚労省ホームページ＝「（派遣で働く皆様へ）平成２７年９月３０日施行の改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ」