2018年10月20日(土)
ＪＣＪ全国交流集会始まる
熊本地震の現地訪問
被災者置き去りの国批判
 （写真）住宅地が県道拡幅工事の用地にかかってしまうなどの問題について、地元の甲斐さん（左から２人目）から説明を受ける参加者＝19日、熊本県益城町 |
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）の全国交流集会が１９日、震度７の激震に襲われた熊本地震（２０１６年４月）からの復旧・復興が続く熊本県で始まりました。
２１日までの３日間の予定で、熊本のほか昨年の九州北部豪雨で被災した大分県日田市や福岡県朝倉市、東峰村などの被災地を訪問。災害復旧・復興に対して「自助・共助・公助」論をふりかざす安倍政権が自己責任を押し付け、被災者に寄り添おうとしない実態を問い直しながら、全国のジャーナリストらが地元紙記者らと交流します。
初日は、震災で大きな被害を受けた熊本県益城町や南阿蘇村を訪問。益城町では日本共産党前町議の甲斐康之さん（６８）が住民不在で進められている県道拡幅事業や区画整理事業に、いずれも百数十億円をつぎ込む一方、住まい再建のための支援金拡充を求める声に背くなど、被災者支援を置き去りにする国や県の姿勢を批判しました。
震災後の南阿蘇村で医療拠点の一つだった阿蘇立野病院の上村晋一院長は、医師・看護師の不足や病院改修などのために自己資金が底をつく苦しい中でも「地域医療を支えたい」と病院を再建し、診療を続けている現状を紹介。「公立病院再建には国から数百億円も支援があるのに、私たちの民間病院には何もない」と嘆きました。
南阿蘇村では松本久医師が、９００億円以上を投入する立野ダム建設は必要ないと語り、山口彩子歯科医師は被災者が住宅再建のために医療費の支出を抑制している実情を報告。医療費免除措置復活の必要性などを訴えました。
