2018年10月19日(金)

「３０００万人署名」やりきる

改憲阻止へ運動強化

　全労連は１７、１８の両日、幹事会を開き、７月の大会以降の情勢を踏まえて憲法闘争方針を補強し、安倍９条改憲阻止をめざす「３０００万人署名」の早期達成などを打ち出しました。

（写真）会見する全労連の野村事務局長（右）＝18日、東京都内

　方針は、国民世論と運動が安倍改憲戦略を追い詰めており、臨時国会を改憲発議の場にさせないこと、来年の参院選で改憲派による３分の２の議席獲得を許さず、安倍政権を退陣に追い込むことを強調しています。

　署名を訴える人、宣伝に参加する人、「憲法を語る人」を増やすことが運動のカギになるとして、▽憲法学習を広げ「職場で憲法を語る人」を育てる▽宣伝行動を旺盛に展開する▽「１１・３国会前大行動」を成功させる▽国会議員への要請をすすめる―ことなどを提起しています。

　東京都内で会見した野村幸裕事務局長は、「『３０００万人署名』に関わるたたかいの手を緩めれば、安倍政権はいつでも国会に対して改憲案の提示を行う」と危機感を示し、臨時国会と次の通常国会に向けてたたかいの山をつくることを訴えました。

　また、沖縄県知事選挙で玉城デニー氏が勝利したことについて、「（米軍の）新基地建設に反対するたたかい、改憲をとめるたたかいの起爆剤になった」と指摘し、勝利を確信に安倍政権を退陣に追い込むと強調しました。

　２０１９年の国民春闘構想案では、改憲策動と「戦争する国」づくりの阻止をはじめ、消費税１０％増税反対、「アベ働き方改革」への総反撃、ハラスメントの一掃、災害対策の強化を提起しています。

　外国人労働者の受け入れ拡大政策について野村氏は、権利保障をまずやるべきであり、「入管法の改正案は拙速だ」と指摘。この課題で連携した運動を呼びかける連絡団体をつくることを報告し、移住労働者の働き方についての検討をすすめていきたいと話しました。

　政府に対して、日本人と同等の権利を外国人労働者に保障する法制度を確立することや、人権侵害、長時間不払い労働などの問題が横行している外国人技能実習制度を廃止することなどを求めると強調しました。