2018年10月19日(金)

安倍９条改憲　消費税１０％増税

力をあわせてたたかう

ＢＳ番組　志位委員長語る

　日本共産党の志位和夫委員長は１７日放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、２４日から始まる臨時国会の焦点課題や来夏の参院選の構えなどについて、松山俊行フジテレビ報道局解説委員らのインタビューに答えました。

　このなかで志位氏は、憲法９９条で憲法尊重順守義務を課せられ、自衛隊の最高指揮官である安倍晋三首相が自衛隊高級幹部を前に９条改憲の号令をかけている常軌を逸した暴走を告発。「これは自衛隊の最悪の政治利用だ」と厳しく批判しました。

　志位氏は、自民党改憲案の臨時国会提出に対して国民多数が「反対」している世論動向も示し、「国民が望んでいないものを政権与党が出すというのは憲法の私物化だ」とその危険に警鐘を鳴らし、「私たちは（衆参の）憲法審査会を動かすこと自体に反対だ。動かす狙いは、自衛隊明記の改憲案を押し付けていくことは明瞭だ」と強調。他の野党と力をあわせ、安倍９条改憲を阻止する決意を表明しました。

　また安倍首相が表明した来年１０月からの消費税１０％増税に対して、８％増税のときも「景気対策」を掲げたものの、深刻な消費不況に陥った安倍政権の経済失政を告発。安倍政権の５年９カ月で、保有株式時価総額１０００億円以上の超大株主が保有する株式の時価総額が５倍、大企業の純利益もこの５年間で２・３倍に膨れ上がったことを示し、「富裕層・大企業に応分の負担を、というのは無理筋ではない。これを真剣に取り組むことが大事だ」と提起しました。

　志位氏は、税のあり方については野党各党それぞれの立場があっても、「こんなに消費が冷え込み、実質所得が落ちているもとで増税をやっていいのか、という点では恐らく足並みはそろうのではないか」と、来年１０月からの消費税１０％中止では一致できる見方を示しました。

　志位氏は臨時国会で、安倍９条改憲、消費税増税の問題をはじめ、沖縄・米軍基地問題、閣僚らの政治モラルにかかわる問題、森友・加計疑惑などを追及するとともに、災害の危険から国民の命を守る抜本的な対策を提唱していく決意を表明しました。

　（詳報は続報します）