2018年10月16日(火)

復旧・復興中心に９４００億円

補正予算案　学校の塀改修・冷房も

　政府は１５日、続発した災害からの復旧・復興費など約９４００億円の追加歳出を計上した２０１８年度第１次補正予算案を臨時閣議で決定しました。相次ぐ自然災害からの復旧に加え、公立学校の冷房整備や危険なブロック塀の改修などの費用を盛り込んでいます。政府は２４日に臨時国会を召集し、早期成立を目指す方針です。

　同補正予算案の大半は、西日本豪雨や大阪北部地震、台風２１号、北海道地震からの復旧・復興関連費用。道路などのインフラの修復や中小企業の資金繰り支援などが中心です。

　学校関連では、大阪北部地震で小学校などのブロック塀が倒壊する事故が多発。今夏の記録的な猛暑では、児童の熱中症が多く発生し、学校に冷房が設置されていない問題が重大視されました。政府はこれらの対策にも１０００億円超を計上しました。

　財源は１７年度決算の剰余金の一部や、使い道を公共事業に限定する建設国債の発行で賄います。

　野党各党は一致して、台風・豪雨・地震災害に対応する補正予算案などを審議する臨時国会の開催を自民党に求めていました。