2018年10月16日(火)

「消費税１０％」増税宣言

安倍首相　来年１０月強行

経済全体に破局的影響

　安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月に消費税率を８％から１０％へ引き上げる増税を予定通りに実施すると表明しました。安倍政権の消費税１０％増税宣言です。経済の土台である消費と所得が落ち込む中で消費税増税を強行すれば、経済全体に破局的な影響をもたらします。

　政府は、幼児教育・保育の無償化など「全世代型社会保障」実現に向けた財源を確保するためとしていますが、消費税増税は、子育て世帯を含めた全世代の暮らしを直撃します。社会保障についても９日の財政制度等審議会で財務省が、医療や介護、子育て分野で給付抑制・削減する改悪メニューを示すなど、ここでも全世代に痛みを押し付けようとしているのが実際です。

　安倍首相はこれまで２回、税率１０％への引き上げを延期。菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、リーマン・ショック級の経済悪化が起きれば増税しないとしていた従来の方針について問われ「全く変わっていない」と述べました。

　安倍首相は臨時閣議で、増税による景気悪化を防ぐために万全の対策を期すよう関係閣僚に指示しました。

　対策として政府は、中小規模店舗でクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした顧客を対象に、増税２％分を公費でポイント還元することを検討。自動車や住宅への補助や減税も行う方向です。増税に合わせ、酒・外食を除く飲食料品などの税率は８％に据え置く複数税率も導入するとしています。