2018年10月13日(土)

災害支援制度　拡充を

党京都府議団ら、国に要請

井上、倉林両氏　聴取などに参加

（写真）担当者の説明を聞く（正面左から）倉林、井上両参院議員、京都府議、地方議員ら＝11日、参議院議員会館

　日本共産党の京都府議団と府北部の京丹後市、宮津市、福知山市、舞鶴市の各議員団、予定候補らが１１日、参議院議員会館で、西日本豪雨や台風など度重なる災害への国の支援制度の聞き取りを各省庁の担当者から行い、制度の拡充を要請しました。

　井上さとし、倉林明子両参院議員が同行し、市田忠義党副委員長・参院議員が激励のあいさつに駆け付けました。

　文化財の復旧、農業再建にかかわる施設・農機具の更新、事業者の被災店舗や設備への支援の拡充を要請。急傾斜地での地元負担問題など、住民の実態を示して改善を求めました。

　７月豪雨で内水氾濫が広範囲に発生した由良川対策について、大槻ふみ子府議予定候補（福知山市）は「堤防ができたにもかかわらず、以前と同じお宅が浸水被害に遭っている。国交省は『輪中堤か宅地かさ上げか、地域で決めてもらう。二重対策は取れない』と繰り返されるが、人命が最優先と言うなら、宅地かさ上げもやるべき」だと指摘。常設ポンプ場整備などを求めました。ごの和史舞鶴市議（府議予定候補）も「輪中堤ができても水に漬かっている。新たな対策を取るのは当然だ」と迫りました。

　米軍経ケ岬（きょうがみさき）通信所について、▽現地からのレーダー停波要請に米軍は速やかに停波するよう確約させること▽米軍人・軍属による交通事故に対し詳細を明らかにするとともに抜本対策を講じること―などを求める要望書を防衛省に手渡しました。