2018年10月12日(金)
米要求報道 カジノ外圧疑惑強まる
首相に説明責任
日本でのカジノ解禁と参入へ、ラスベガス・サンズなど米カジノ大手企業がトランプ大統領を通じて安倍晋三首相に「外圧」をかけたという疑惑は、これまでもくすぶり続けてきました。
「日経」（１７年６月１０日付）は、同２月の日米首脳会談でトランプ大統領が安倍首相に「日本が取り組むＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）の整備推進方針を歓迎したうえで、米ラスベガス・サンズ、ＭＧＭリゾーツなどの娯楽企業を列挙した。政府関係者によると首相は聞き置く姿勢だったが、隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせた」と報じました。
日本共産党の塩川鉄也議員は６月１日の衆院内閣委員会でこの事実関係を直接、安倍首相にただしました。
首相は「そんな事実は、これは全く、一切なかったということをはっきり申し上げる」と強い口調で全面否定しました。
塩川氏は同じ質問で、首脳会談に先立って開かれた全米商工会議所と米日経済協議会共催の朝食会にサンズ、ＭＧＭ、シーザーズ・エンターテインメントのカジノ大手３社トップが出席しており、日本のカジノについて首相に要望したのではないかとただしました。
安倍首相は、この場で「１６年１２月にＩＲ推進法が国会を通過し、公布、施行されたこと等を紹介した」と認めたうえ、カジノ事業者側から日本のカジノについて「発言があった」としましたが、「要望等は一切なかった」と強く否定しました。
米国の調査報道サイト「プロパブリカ」が指摘する通り、トランプ大統領が自己の最大の支援者であるラスベガス・サンズのアデルソン会長の利益を図るため、外国首脳に対して“口利き”をしたというのはきわめて深刻な醜聞です。
同時に、日本国民の７割が反対するカジノ解禁が、こうした米国の圧力下に強行されたとすれば、安倍政権の反国民性は極まったといえます。安倍首相の説明責任があらためて問われます。(竹腰将弘)
