2018年10月12日(金)

生活再建へ支援強化を

被災３町の党議員と畠山氏協議

北海道地震１カ月余

（写真）状況を出し合い議論する畠山氏（奥左から２人目）と町議ら＝11日、北海道むかわ町

　北海道地震から１カ月余。甚大な被害がでた厚真、安平、むかわの３町では、いまだ４００人を超える人たちが避難しています。日本共産党中央委員会北海道地震対策本部の畠山和也事務局長（前衆院議員）は１１日、３町の党議員と、むかわ町で協議しました。

　畠山氏は、駆け足でやってくる冬を前に、全道で７８００件以上が「一部損壊」とされている被災者への公的支援の創設や仮設住宅建設、生活、生業（なりわい）の３本柱での具体的支援を提起。「使える制度をすべて活用し、対象にならなくても声を上げてきたのが日本共産党。被災者一人ひとりの実情をつかみ、寄り添い、行政に要望して回ろう」と呼びかけました。

　各町議は、自らが被災しながらも、避難所を巡って避難者の生活からの要望を聞き、町に実現を求めるなど、昼夜を分かたず奮闘してきた活動を報告。各町議会で先頭に立って発言し、復旧への補正予算を可決し、「一部損壊」に独自の支援を検討する動きが出ていると発言しました。

　むかわ町の北村修町議は「各町の補正予算は、最低限必要なものであり、住宅や生活支援がいっそう必要となる」と訴えました。

　今後の課題について３町議は、情報を共有し、町民に情報が伝わるよう町に求めていくことや、畠山氏、党道議団と連携し、３町の議員で道に緊急要望を行うと確認しました。