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2018年10月12日(金)

米の未臨界核実験に断固抗議

NPTの核軍縮義務と世界の核廃絶の流れに逆行

志位委員長が批判

 日本共産党の志位和夫委員長は11日の記者会見で、米国が発表した昨年12月の未臨界核実験について厳しく批判し、「断固抗議する」と表明しました。

 志位氏は、問題の未臨界核実験は「二つの面で国際社会に対する挑戦だ」と指摘しました。

 志位氏はその第一として、五つの国だけに核兵器保有を認める不平等条約の核不拡散条約(NPT)でさえ、その第6条で核兵器国の核軍縮義務を明記しているのに、「トランプ米政権が新たな『核態勢見直し』(NPR)に沿って核兵器の近代化と強化のために未臨界実験を行ったことは、まさにNPT第6条の核軍縮義務に違反する」と批判しました。

 第二に、昨年採択された国連核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく批判し、この兵器に悪の烙印(らくいん)を押したもので、「この条約を力に『核兵器のない世界』に進むということが、国際社会の大きな流れだ」と強調。今回明らかになった未臨界核実験の強行は「この世界の本流にも真っ向から反する」と批判しました。

 志位氏は「米国の未臨界核実験は自ら加盟するNPTにも、国際社会の大きな流れである核兵器禁止条約にも反している」として、「絶対に許容できるものではない。断固抗議する」と重ねて表明しました。


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