政府税調審議再開

消費税増税の準備は中止せよ

　政府の税制調査会（首相の諮問機関、会長＝中里実・東京大学大学院教授）が、昨年１１月以来１１カ月ぶりに審議を再開し、２０１９年度の税制改定の議論を始めました。最大の焦点は安倍晋三政権が１９年１０月から予定している、消費税率の８％から１０％への引き上げです。消費税増税は消費を冷やし景気を悪化させるため、国民や中小業者の反対が強く、政府もそれを無視できません。食料品などへの「軽減税率」導入や駆け込み需要・反動減対策などに躍起になっていますが、反対の声は収まりません。国民の不安に応えるなら、増税の強行を中止すべきです。

増税実施に固執する首相

　審議を再開した１０日の税調総会では、「断固として（消費税の）増税をすべきだ」との委員の発言が相次いだといいます。政府税調は学識経験者やマスメディアのほか、財界や地方自治体の関係者が中心で、労働者や消費者の代表は少なく、政府に都合の良い発言が多くなります。財界団体の日本経済団体連合会(経団連)や経済同友会は、消費税増税の断行と、大企業などへの減税を要求しており、財界寄りの税調審議は危険です。

　安倍首相は先の自民党総裁選で３選された後も、消費税増税は「予定通り実行したい」との発言を繰り返しています。１２年末に政権に復帰した安倍首相は、１４年４月に消費税の税率を５％から８％に引き上げ、「経済の底が抜けた」と言われたほどの消費不況を招きました。その影響は４年以上たった現在も、ぬぐい切れていません。政府が調査した家計の消費支出は、増税後ほとんどの月で前年比マイナスです。

　安倍政権も増税後、１５年１０月に予定した消費税率の８％から１０％への引き上げを２回にわたって延期せざるをえませんでした。現在は来年１０月に予定している消費税増税を強行するために、食料品などの税率を８％に据え置く「軽減税率」の導入や、増税分の一部を使う「高等教育・幼児教育無償化」、増税前の駆け込み需要・反動減対策だと言って、住宅や自動車の減税を拡大することなどを検討しています。大型の補正予算をとの声もあります。

　しかしどんなに対策を講じても低所得者ほど負担が重く、消費を冷やす、消費税増税の欠陥は埋め合わせできません。食料品などの「軽減税率」も逆進性の緩和には程遠く、自動車や住宅の減税はもともと購入力がない国民には何の恩恵にもなりません。「軽減税率」導入で、コンビニの店内で食べれば外食扱いの１０％の課税で、持ち帰れば８％になるなど制度が複雑になり、日本チェーンストア協会なども増税に反対しています。