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2018年10月10日(水)

“核兵器禁止条約発効早く”

国連総会議長がよびかけ

第1委員会で討論

写真

(写真)8日、ニューヨークの国連本部で、軍縮問題をめぐり一般討論を開始した国連総会第1委員会(池田晋撮影)

 【ニューヨーク=池田晋】ニューヨークの国連本部で開催中の第73回国連総会は8日、分野別の委員会に議論の場を移し、軍縮・国際安全保障問題を扱う第1委員会は一般討論を行いました。国連総会のエスピノサ議長(エクアドル)が、核兵器禁止条約は「多国間主義と国際法の歴史的一歩」であり、「加盟国は発効のため、すぐにでも批准することが重要だ」と核軍縮に向けた取り組みの柱とする考えを表明しました。

 国連の中満泉軍縮担当上級代表は、米朝首脳会談の開催を朝鮮半島の非核化に向けた「大事な一歩だ」と地域の緊張緩和を歓迎。一方、世界的な視野では「核兵器が存在し続ける限り、その危険性は受け入れ難いほど高いままだ」と述べ、引き続き核問題を国際安全保障上の最大の懸案にあげました。

 中満氏は、核軍縮上の次の重要な節目が2020年の核不拡散条約(NPT)再検討会議だとし、各国が同会議に向けアプローチ上の違いを埋めるよう求めました。

 非同盟運動を代表して発言したインドネシアは、核保有国の訴える段階的アプローチが進展していないのは「明らかだ」とし、「新しい包括的アプローチ」を始めるべきだと指摘。核廃絶を求める国家グループ「新アジェンダ連合」を代表した南アフリカは、禁止条約がNPT第6条の軍縮義務に対する「効果的な法的措置だ」と評価しました。


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