2018年10月7日(日)

北海道地震　函館観光　元気にしたい

減収４割　本間道議予定候補が懇談

（写真）朝市の店先で店主の男性（右）と話をする本間予定候補＝６日、北海道函館市

　北海道地震から１カ月。世界三大夜景の一つの観光都市、函館市。夜景を一望できる函館山ロープウエーの９月の利用者数は前年同月比で約６割と、いまだ深刻です。日本共産党の本間勝美道議候補は６日、実態をつかんで改善を図りたいと、ホテルや函館のシンボル・朝市で事業者らを訪ね、懇談しました。

　震災発生直後、ブラックアウト（全域停電）で一時真っ暗になる事態に陥りました。

　函館山の近くにホテルを構える函館ホテル旅館協同組合の遠藤浩司理事長。修学旅行など予約の７割がキャンセル、９月は前年比で４割の減収になりました。修学旅行の予約が再度入り、やや戻ってきているといいます。

　「それでも、１０月も１５％ほどの減収の見込みです。ホテルにかかる固定資産税やＮＨＫ受信料の軽減をしてほしい」と訴えます。

　朝市の一角に生鮮食料品店を構える男性（４７）は「９月から続く３連休は全部やばい。地震で売り上げは前年の３分の１近くになります」と肩を落とします。「駅前通りの車の流れを止め、食のイベントをやった方が函館らしく元気になると思うけどね」

　本間氏は「函館の観光に与えた全域停電の影響は少なくありません。原因となった苫東厚真発電所の耐震強度について、道も北電も何もしてこなかった」と指摘します。「原発をやめ、電力の地産地消や分散化を進めていくことこそ、観光や道民の暮らしを改善する道です。頑張ります」