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2018年10月6日(土)

ハウス 台風被害復旧 「これなら前向きに考えられる」

国・自治体が9割負担

“農民連、共産党早い対応が国動かした”

 「信じられない。これだけ支援してくれるなら前向きに復旧を考えられる」(大阪府泉佐野市の農家)―地震・台風による農業用ビニールハウス被害などの復旧に、国と自治体で最大9割を負担する支援策が決まったことが伝わると農家から喜びの声が上がっています。農業関係者は「日本共産党議員団のいち早い現地視察と『しんぶん赤旗』の報道、農民連の機敏な取り組みが、関係団体、自治体、国を動かした」(農民組合大阪府連合会阪南支部協議会の下村晴道事務局長)として、まず市町村に被害を報告しようと被災農家に呼びかけています。

被災農家対象に

 農林水産省は9月28日、北海道胆振(いぶり)東部地震および台風21号による被害への支援対策を発表しました。農業用ハウスなどの再建・修繕費、撤去費について補助上限額や対象地域の制限を撤廃し、国の補助率を10分の3から10分の5に引き上げ。都道府県と市町村で最大10分の4を補助し、農家の負担は大きく減ります。認定農家だけでなく被災農家を対象にしています。

 日本共産党21号台風災害対策本部本部長の山下芳生参院議員・副委員長、副本部長の宮本岳志衆院議員、事務局長の辰巳孝太郎参院議員らは7日、大阪・泉州地域の農業被害を調査し、本紙は翌日付で報道しました。

 農民組合大阪府連(田中豊会長)は12日、「被災農家が復旧に前向きになれる」実効ある支援を大阪府に求め、府も19日、農水省に要請しました。農民連近畿ブロック(田中豊代表)は25日、近畿農政局に要請し6府県の代表が参加。共産党は国会議員団が政府に支援を求め、各地方議会でも取り上げました。

 農民運動全国連合会(笹渡義夫会長)が26日行った農水省交渉には大阪、京都、和歌山、北海道の被災各地からも参加し、従来の枠組みにとらわれない支援を求めました。政府の緊急支援策が決まったのはその2日後でした。

建設業者確保を

 「ハウス復旧への9割補助は助かる。作物転換や規模拡大への助成もあり、元に戻すだけでなく、新しい展開も展望できる」と話すのは、特産の泉州水ナスやシュンギクなどを栽培する男性(48)=泉佐野市=。ハウス21棟のうち13棟が倒壊しました。修繕・建て替えは1000平方メートル当たり安くても500万~1500万円と見積もります。ただ、補助はあっても「施工業者に2年も3年も待たされたら、作付けのめども立たない」といいます。

 農民連が農水省に要請したように「最優先で資材調達、建設業者の確保ができるよう対応すること」が切実です。

農家の意欲を引き出す対策を

 山下芳生参院議員の話 台風21号は各地で深刻な農業被害をもたらしました。とりわけ強風で押しつぶされた農業用ハウスの被害は甚大で、調査時、被災農家のみなさんは途方にくれていました。

 今回、農民連のみなさんの運動と党国会議員団の取り組みが実り、被災した農業者向けの経営体育成支援事業が発動されたことは重要な一歩です。離農者を出さないために、ともに引き続き被災農家の希望と意欲を引き出す対策を求めていきたい。


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