2018年10月6日(土)
セクハラ・パワハラ被害 実効ある対策急いで
大声で「何やっているんだよ、ばか」…
国公労連が調査
 （写真）セクハラ・パワハラの実態調査結果を発表する国公労連の役員ら＝４日、東京都内 |
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は４日、職場でのセクハラ・パワハラ実態調査について、勤務地や年齢層などの詳しい結果を発表しました。（概要は９月６日付報道）
「セクハラを受けたことがある」は６・８％（１７５人）、「パワハラを受けたことがある」は１６・８％（４３１人）。勤務地別では、医療や研究などの「施設等機関」や「独立行政法人」での被害が最多でした。
調査は６月１～３０日までに、国公職場で働く正規職員と非常勤職員など２５６５人から回答を得たもの。
セクハラを受けたと回答したうち女性は１４２人、男性は３２人。「見たことがある」を含めると、女性の４人に１人が被害を受けています。
九後健治書記長は、勤務地別で「施設等機関」での被害が多かったことについて、「小さい職場で管理職教育が行き届いていない」と指摘しました。
雇用形態別では、非正規職員が正職員の２倍の被害を受け、年齢別では、若年層ほど被害を受けています。
一方、パワハラについても女性（１７・７％）が男性（１６・１％）を上回りました。
勤務地別では、「施設等機関」が２９％、成果が求められるとされる「独立行政法人」が２７・２％でした。
雇用形態別では、正職員が１７・２％で、非正規職員が１３・７％でした。年齢別では５０代が最多。年齢層が高くなるほど被害を受ける傾向にあります。
自由記述欄には、「同僚が上司から『家に泊めてほしい』『食事に行こう』とラインで連絡された」「強烈な大声で『何やっているんだよ、ばか』と暴言を吐いている上司がいた」などの事例が寄せられています。
九後書記長は、「ハラスメントの根絶に向けて、実効ある対策を講じるよう政府・人事院への働きかけを強めていく」と強調しました。
