2018年10月6日(土)

台風被害対策　万全に

赤嶺議員ら　調査、沖縄県に要請

（写真）島尻・県農林水産部長ら（左側）に台風被害対策を要請する赤嶺氏（右から３人目）と党県議団ら＝５日、沖縄県庁

　台風２４号、２５号の相次ぐ襲来で沖縄県全域の生活や生業（なりわい）で被害が起きている問題で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と党県議団は５日、被害調査を終えてすぐ県庁に向かい、島尻勝広・農林水産部長らに台風被害対策を要請しました。

　赤嶺氏や県議らは４、５日と、主に本島北部の本部町伊豆味地域の電照キク栽培やタンカン栽培の農家を訪ねるなどして暴風や停電による被害を視察・調査しました。

　施設栽培への補助対象の拡大、作業小屋倒壊に対する復旧補助、機械購入の助成金などの支援制度の確立、停電や暴風による被害補償の検討、発電機のリース補助の創設などを盛り込んだ要請文を、玉城武光県議が読み上げて「万全な対策を」と強調しました。

　要請に同席した菊地君子・党糸満市議は、南部糸満の農家の潮害を訴え「被害を最小限にするため、苗の洗浄を早い段階で行えるように、停電しても地下ダムの水が供給できる蓄電施設の設置を」と要求しました。

　渡久地修・党県議団長は「沖縄経済を発展させていくために農業はとても大事で台風対策は避けて通れない。構造的・根本的な問題の解決の検討を求める」と訴え、赤嶺氏は「具体的な支援策を取ることで農家や後継者が続ける意欲を持ち、生産規模の拡大にもつながる」と語りました。

　島尻部長は「要請を受け止め、きめ細かく対処していきたい。構造的にどうするのか議論をしていきたい」と答えました。