2018年10月5日(金)
北海道地震 むかわ町 一部損壊も独自支援
解体費 被災者「ありがたい」
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北海道地震で「道の駅」に68人(4日)が避難する北海道むかわ町。被災家屋の解体費用を町が全壊・半壊だけでなく、一部損壊にも独自の基金をつくって支援することを検討し、被災者から喜びの声が上がっています。
一部損壊家屋への町独自支援策は、日本共産党むかわ町委員会と党町議団が2日、17項目を要望していました。
竹中喜之町長は「住宅対策は全壊、半壊は町が公費で行う。一部損壊についても、独自基金などで何らかの手だてを講じたい」と表明しました。
町の調べによると、被害家屋(3日現在、無人の家屋や物置なども含む)は全壊89棟、大規模半壊11棟、半壊65棟、一部損壊751棟にのぼります。
家屋の基礎がずれ落ちた影響で床が落ち込み、壁と床に隙間が出きた女性(76)は一部損壊判定を受けました。
「自宅修繕は、100万円になります」と源津さん。「全額銀行ローンを組むしかないと思っていたけど、一部損壊にも支援が出れば資材費の助けになり、ありがたい」とホッとした表情です。
北村修党町議団長は「資金がなければ自己再建は難しい。一部損壊の支援をしなければ、人が町から出て行ってしまいます。被災者が身も心も休まるよう支援を強めていきたい」と話しています。