2018年10月2日(火)

北海道地震と台風被害

新たな酪農家支援策

農水省説明　紙、畠山両氏が要請

（写真）紙智子参院議員

（写真）畠山和也前衆院議員

　政府は９月２８日、北海道胆振東部地震に対する激甚災害指定を閣議決定したのに加え、農林水産省が同日発表した「北海道胆振東部地震及び台風被害への支援対策」で新たな酪農家支援策を打ち出すとともに、被災農業者向けの経営体育成支援事業を発動したことが、日本共産党の紙智子参院議員への同省の説明で明らかになりました。

　紙議員と畠山和也・党北海道地震災害対策本部長（前衆院議員）は９月２７日、同地震の激甚災害指定や緊急支援策を政府に要請していました。

　同地震で北海道の電力がほぼ全て停止した「ブラックアウト」にともない、搾乳ができず乳房炎にかかる乳牛が多数発生し、搾乳しても乳業工場の操業停止で出荷できず、酪農家は生乳の廃棄を余儀なくされました。新たに打ち出した「乳牛に対する乳房炎の治療・予防管理等への支援」策は、廃棄した生乳の損失補償はしないものの、乳房炎になった牛の薬代（ビタミン剤）等の治療費を支援するとともに、出荷できず生乳廃棄を余儀なくされた酪農家に対し、搾乳などに要した労働費を一部補てんするものです。

　また、「停電時に緊急的に行った非常用電源の確保等」への支援は、停電時に緊急的に確保した発電機のレンタル費用や輸送費を支援します。

　被災した農業者向けの経営体育成支援事業は、台風２１号で倒壊した農業用ハウス等の再建・修繕に要する経費を、地方自治体による支援も含め、最大９割まで補助します。