2018年9月28日(金)

地震被害復旧　政府に要請

共産党道委と紙・畠山氏

（写真）山下政務官（右から３人目）に要請書を手渡す畠山氏ら＝27日、東京都千代田区

　北海道地震の被害実態を伝え、被災者救援と復旧を一刻も早く講じるよう求め、日本共産党北海道委員会は２７日、上京し、内閣府や国土交通省など各省庁に要請しました。日本共産党の紙智子参院議員と畠山和也道委員会地震災害対策本部長（前衆院議員）が、激甚災害の指定や、全域停電(ブラックアウト)で道民の暮らしと産業に甚大な被害をもたらした説明責任を北海道電力に果たさせるよう求める要請書を、山下雄平内閣府政務官に手渡しました。山下氏は「激甚災害を早く正式に決定できるようにしたい」と述べました。

　内閣府への要請では、応急仮設住宅の建設を早急に進め、被災者生活再建支援制度拡充、被災家屋の修繕、解体に手厚い支援を行うよう求めました。

　太田秀子党札幌市議は、東区の避難所が待機所となり、市の被災者にカウントされず、諸制度から外されたと指摘。罹災（りさい）証明取得者の多くが一部損壊で、仮設住宅の入所条件が狭く「仮設の枠を増やしてほしい」と訴えました。

　国交省には、震災を機にＪＲ北海道の路線廃止を強行させないよう強く要望しました。吉岡弘子党市議候補は、液状化で地盤沈下し、マンホールが１・５メートルもむき出しになった清田区里塚地区の写真を示し、沈下に市が何もしなかったとの住民の訴えを紹介し「ぜひ土壌調査をしてほしい」と話しました。

　農林水産省では、北村修・党むかわ町議らが制度資金の償還猶予や被災農家の経費の損失分に特段の措置を取るよう要求しました。