2018年9月28日(金)
「被災原発」の検証必要
規制委に 塩川氏と茨城の市民団体
|
東日本大震災で津波に襲われ浸水した「被災原発」である日本原子力発電(日本原電)の東海第2原発(茨城県東海村)の被災の検証をめぐり、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と「茨城原発を考える会」は27日、原子力規制委員会(規制委)に説明を求めました。
塩川氏は、東海第2の再稼働に必要な新規制基準に規制委が「適合」と判断し、運転延長の審査をしていることについて「被災原発を検証なしに動かし、新たな安全神話をつくることで、国民の命を危険にさらすことは許されない」と厳しく批判しました。
「考える会」事務局長で元日立製作所労働者の小林栄次さんは、「3・11の地震発生時に東海第2の従業員が構外のグラウンドに大勢で避難するのを見て、住民は異様な雰囲気と恐怖を感じた。原電はいまだに被災の検証結果を公表していない」と告発しました。
原子炉の覆いに、亀裂(表と裏で貫通している傷)があると日本原電が公表していたことについて、亀裂は3・11後にどうなったかの質問に対して、規制委の担当者は「3・11前は、ひび割れが40カ所あったと認識している。3・11後の報告はまだない」と述べ、検証していないことを認めました。