2018年9月28日(金)
義援金理由の生活保護打ち切りやめよ
志位委員長が会見で表明
日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内での会見で、災害時に義援金を受け取ったり親族宅に避難したりしたことを理由に生活保護を打ち切られる事例が相次いでいるとして、「被災して苦しむ生活保護利用者に追い打ちをかける冷酷なやり方で、絶対にあってはならない。緊急に、他の野党とも協力して、そういう事態が起きないよう政府・厚生労働省に対応を求める」と表明しました。
生活保護をめぐっては、２０１１年３月の東日本大震災で、義援金や補償金、災害弔慰金、見舞金を収入とみなされて保護を停止・廃止されたのが４５８件に上ることが、日弁連の調査で判明（同年８月まで。調査対象は青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）。１６年の熊本地震や１７年の九州北部豪雨などでも同様の事態が生じており、日弁連は今年７月の西日本豪雨に際して、義援金を収入認定しないよう求める声明を出しています。
