2018年9月28日(金)

経済主権売り渡す日米交渉に反対する

日米首脳会談　志位委員長が会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝27日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内で記者会見し、ニューヨークで２６日（日本時間２７日）行われた日米首脳会談について次のように述べました。

　一、２６日（現地時間）、日米首脳会談が行われ、日米共同声明が発表された。安倍首相は、トランプ米大統領の要求に屈して、これまではともかくも拒否してきた日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を開始することに事実上合意した。これは日本の経済主権を身ぐるみ米国に献上しようというものであり、きわめて重大である。

　一、日米共同声明では、「日米物品貿易協定」（ＴＡＧ）の交渉を開始することが明記された。さらに、その後には、「他の貿易・投資の事項についても交渉を行う」と明記された。この合意は、日米２国間で包括的な貿易・投資の交渉を行う日米ＦＴＡ交渉の合意そのものである。

　安倍首相は、記者会見で、「今回の合意は包括的なＦＴＡとは全く異なる」と弁解しているが、トランプ大統領は「われわれは今日、ＦＴＡ交渉開始で合意した。これは日本がこれまで拒否していたものだ」と明言した。日本国民を欺く首相の態度は、絶対に許されるものではない。

　一、安倍首相は、首脳会談において、「交渉の継続中に、アメリカが検討する自動車などの関税引き上げ措置は発動しないことを確認した」ことを、あたかも「外交成果」であるかのように述べたが、まったく逆である。

　これは日本が米国の要求に応じず、交渉が決裂した場合には、米国が一方的な関税引き上げ措置を発動する、日本政府はそれを容認する―という誓約にほかならない。

　米国第一主義をふりかざすトランプ政権の理不尽な要求に屈するか、一方的な関税引き上げか、という悪魔の選択に追い込まれることになる。

　一、日米共同声明には、「日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること」と明記されているが、これは日本側の立場が書かれただけのものである。

　これまで繰り返し指摘してきたように、日米２国間交渉に引きずり込まれていけば、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉で譲歩した線を出発点に、さらなる譲歩が迫られることは火を見るよりも明らかである。

　一、今回の日米首脳会談は、さきの日ロ首脳会談に続く、恥ずべき屈従外交といわねばならない。

　日本の経済主権を身ぐるみ米国に売り渡す日米２国間交渉に強く反対する。