2018年9月27日(木)

台風　農業被害額７.８億円

武田参院議員が長野県と懇談

（写真）県農政部と懇談する武田参院議員（奥の机右から３人目）、ながせ氏（右隣）と共産党県議ら＝26日、長野市

　日本共産党の武田りょうすけ参議院議員、ながせ由希子参院長野選挙区予定候補と共産党県議団は２６日、長野県庁で県内における台風２１号や夏の高温障害等による農業被害について県農政部と懇談しました。武田議員らは懇談にさきがけ１０日に現地調査を行い、県の対応と国への要望等を聞きました。

　農業政策課長は、台風２１号による農業被害額は７億８０００万余円で、県はこの日始まった９月県議会に補正予算８７０万円余を組んでいると報告。果樹の落下被害について国の支援制度はなく、県は市町村の行う種苗や農薬、農業施設復旧資材等への支援を行うと説明しました。また１０月からは災害等による収入減を穴埋めする収入保険制度が始まると説明しましたが、加入できるのは青色申告する農業者に限られるという課題もあります。

　また農業技術課長はセルリーの高温障害や「芯腐れ」、原因不明の「芯なし」に対し、今年から農業試験場で原因究明が始まっていると説明。またセルリーは生産量が比較的少なく、ダニ等に使える農薬も少なく、申請や働きかけはしているが、高額な研究費用がかかり採算性の問題から開発はメーカー頼みであると話しました。

　武田議員は「セルリーは最盛期には９０％のシェアを誇る重要野菜であり対応は急務。国の姿勢次第で農家を応援できる。もっと支援できるよう国に働きかけたい」と話しました。懇談にはもうり栄子県議候補も同席しました。