2018年9月27日(木)

改憲・消費税１０％反対

宮城　生協組合員１０００人集う

（写真）あいさつする高橋議員（正面中央）＝26日、仙台市

　みやぎ生協やあいコープみやぎ、医療生協、大学生協など１６の宮城県内の生協による第３９回組合員集会が２６日、仙台市内で開かれました。約１０００人の組合員が参加し、憲法を守ることや消費税率引き上げの中止、くらしの再建のための復興政策、すべての原発の廃止などを求める集会決議を採択しました。

　県生活協同組合連合会の宮本弘会長は、東日本大震災から７年半が過ぎても仮設暮らしの被災者が残され、灯油の価格は上がり、消費税の１０％引き上げが来年に迫り、生活はますます大変になっていると述べ、原発や憲法改悪の問題などをしっかりと考え、アピールしていきたいとあいさつしました。

　県内の政党の代表があいさつしました。日本共産党は、高橋千鶴子衆院議員が、国会で、食品衛生法の規制強化の問題や水道法の改悪阻止、与党を巻き込んだ種子法の復活など、生活にかかわる大切な問題に取り組んでいると強調し、「野党共闘を大きく広げ、政治を変えるためにがんばります」と決意を語りました。