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2018年9月27日(木)

改憲・消費税10%反対

宮城 生協組合員1000人集う

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(写真)あいさつする高橋議員(正面中央)=26日、仙台市

 みやぎ生協やあいコープみやぎ、医療生協、大学生協など16の宮城県内の生協による第39回組合員集会が26日、仙台市内で開かれました。約1000人の組合員が参加し、憲法を守ることや消費税率引き上げの中止、くらしの再建のための復興政策、すべての原発の廃止などを求める集会決議を採択しました。

 県生活協同組合連合会の宮本弘会長は、東日本大震災から7年半が過ぎても仮設暮らしの被災者が残され、灯油の価格は上がり、消費税の10%引き上げが来年に迫り、生活はますます大変になっていると述べ、原発や憲法改悪の問題などをしっかりと考え、アピールしていきたいとあいさつしました。

 県内の政党の代表があいさつしました。日本共産党は、高橋千鶴子衆院議員が、国会で、食品衛生法の規制強化の問題や水道法の改悪阻止、与党を巻き込んだ種子法の復活など、生活にかかわる大切な問題に取り組んでいると強調し、「野党共闘を大きく広げ、政治を変えるためにがんばります」と決意を語りました。


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