2018年9月27日(木)
北海道日高町に義援金
党中央から畠山氏 届ける
大鷹町長「町独自の支援に全力」
畠山氏「制度改善へ政府交渉」
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日本共産党中央委員会北海道地震対策本部の畠山和也事務局長(前衆院議員)は26日、震度6弱を観測した日高町を訪問し、大鷹千秋町長に党中央委員会の義援金を手渡しました。
日高町は全壊はありませんが、半壊が二十数棟にも上りました。「被災者支援と住宅援助に全力を挙げたい」と大鷹町長。「被災した人には空いている公営住宅を手当てしました。国の制度と合わせて、町独自に被災者に見舞金を送り、住民税や水道料の減免もしていく」といいます。
畠山氏は「被災した住宅は、制度で何が使えるかの運用面も含め、使いやすい制度にと27日に政府交渉します。みなさんの声を届けます」と話しました。
3年8カ月もの長期にわたって不通になっているJR日高本線が話題になりました。
同町は、2015年1月の台風でも今回の地震でも被災しなかった鵡川(むかわ)―日高門別間をただちに再開するよう求めています。大鷹町長は「日高線沿線は被災箇所で台風か地震かの違いはありますが、災害復旧が必要な所です」と強調しました。
地震後、JR北海道は、鉄橋などの状況を目視で確認するのみだったと指摘し、「JR北は廃線ありきの姿勢を変えていません。国からの支援を求める気がさらさらない」と批判しました。菊地日出夫、真壁悦夫両町議が同席しました。