2018年9月25日(火)

フランチャイズ法必要

大阪　コンビニ問題考えるつどい

たつみ議員報告

（写真）報告するたつみ議員＝23日、大阪市

　コンビニ本部から加盟店が、過剰な販売ノルマや２４時間営業、特有の会計方式を押し付けられている問題で、日本共産党大阪府委員会は２３日、大阪市内で「コンビニ問題を考えるつどい」を開催し、コンビニオーナーなど６６人が参加しました。

　たつみコータロー参院議員が、国会で取り上げたコンビニで働く若者のブラックバイトの実態だけでなく、コンビニオーナーもまた搾取されていることを、コンビニ独特の会計システムの実態を分かりやすく図式化して報告。「フランチャイズ法をつくってオーナーの権利を守り、コンビニを持続可能なものにしていきたい」と述べました。

　コンビニオーナーの酒井孝典さんと、諸外国のフランチャイズ法に詳しい愛知大学法学部の木村義和准教授がゲストスピーチ。酒井さんは、加盟店の４割が夫婦２人勤務で年収４００万円以下という実態を報告し「このままでは社会のインフラの中心と言われるコンビニが日本から消えてしまう」と告発しました。

　木村さんは「契約前の情報開示、契約更新の不当な拒否を認めない、近隣への出店を規制するフランチャイズ法が必要だ」と指摘。「本部、加盟店オーナー、消費者の誰もが幸せになるフランチャイズ法がぜひ成立してほしい」と話しました。