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2018年9月25日(火)

核兵器禁止条約 今こそ日本批准

NGOイベントで声

吉永小百合さん“被爆国として発信を”

 「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を前にした24日、核兵器廃絶日本NGО連絡会は、東京都内で記念イベント「核なき世界へ向けて 被爆国の役割を考える」を開催しました。


 主催者を代表してあいさつした核兵器廃絶日本NGО連絡会共同世話人の森瀧春子さんは、昨年、核兵器禁止条約が採択されたことにふれ「私たちが核兵器を滅ぼさなければ、私たちが滅ぼされる」と述べ、日本は率先して禁止条約を批准すべきだと語りました。

 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の田中熙巳(てるみ)代表委員が「核兵器廃絶への道筋に光は見えた」と題して講演。日本が米国の「核の傘」に入り、禁止条約に参加していないことを批判。これからの武力戦争は、核戦争に発展する可能性があると述べ、核戦争を防ぐためには「国家間の戦争について、武器を持って対応しない。戦争をしないと誓った日本の平和憲法や憲法9条こそが安全保障になる」と語りました。

 ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)の川崎哲(あきら)国際運営委員と俳優の吉永小百合さんとのトークセッションで、吉永さんは「平和のことや核兵器廃絶のことを被爆国として発信しましょう。禁止条約がせっかくできたので、日本政府に働きかけましょう」と呼びかけました。

 外務省軍備管理軍縮課長の今西靖治さん、ミドルベリー国際大学院ジェームズ・マーティン不拡散研究所の土岐雅子さん、ナガサキ・ユース代表団第6期生の工藤恭綺(みつき)さんが「軍縮教育の可能性―核兵器廃絶と市民社会」についてパネルディスカッションしました。日本被団協の木戸季市(すえいち)事務局長がヒバクシャ国際署名を呼びかけました。


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