2018年9月24日(月)

日本教科書の道徳教科書

採択は３地区のみ

市民が運動　“ゆがんだ内容だ”

「教科書ネット２１」調査

　子どもの心を脅かす「日本教科書」（東京都）の公立中学校向け道徳教科書を採択したのは１７日現在で、全国で栃木県大田原市、石川県小松市、加賀市の３採択地区のみであることが分かりました。「子どもと教科書全国ネット２１」の調査で判明したもの。

（写真）日本教科書がつくった中学生用の道徳教科書

　同会の調査によると、来年度から中学校で使われる道徳教科書検定で合格した全８社中、最も採択率が高かったのは東京書籍の教科書で３５・１％です。全５８４の採択地区中、採択結果が分かった４７９地区のうち、１６８地区で採用されています。日本教科書を採択したのは３地区のみ。採択率は全体の０・６％で、最下位でした。

　日本教科書は、２０１６年４月に設立。当初の代表取締役は、安倍晋三首相の政策ブレーンの八木秀次・麗沢大学教授でした。八木氏は、１３年に道徳を正式教科に格上げするよう安倍首相に提言した政府の教育再生実行会議の構成員。登記簿上で代表取締役となっている武田義輝氏は、侵略戦争を正当化し、韓国を誹謗（ひぼう）中傷した『マンガ嫌韓流』を出版した「晋遊舎」の会長と同一人物です。

　子どもと教科書全国ネット２１の鈴木敏夫事務局長は、「日本教科書の採択率は、これ以上増えないと思います。ゆがんだ内容の教科書を子どもたちに渡さないために、多くの人々が全国各地で続けてきた活動の成果です」と話します。同教科書が、愛国心などの「徳目」の理解の自己評価を求めていることについて鈴木氏は、学習指導要領の範囲を超えているとして、文部科学省の検定の在り方も批判しています。「自己評価は誘導そのもので、内心の自由を侵害しています」と批判しました。