2018年9月19日(水)

関空孤立　責任どこに

たつみ・宮本氏ら調査“検証　国会でも”

（写真）説明を聞く共産党の調査団＝18日午後、大阪府泉佐野市の関西国際空港

　日本共産党の、たつみコータロー参院議員、宮本たけし衆院議員、清水ただし前衆院議員、わたなべ結党大阪府国政対策委員長らは１８日、台風２１号の高潮による浸水などの被害を受けた関西国際空港（大阪府泉佐野市）を調査しました。同日、空港島と対岸を結ぶ鉄道が再開するなど復旧作業が急ピッチで行われていますが、聞き取りでも安全に対する責任の所在がはっきりしませんでした。

　関空は、浸水、停電、連絡橋へのタンカー衝突などの被害を受け８０００人近くが一時、空港島に孤立しました。

　調査団は、電源設備が浸水した現場や空港が一望できる管制塔の回廊部で関西エアポート、新関西国際空港、国土交通省関西空港事務所、ＮＥＸＣＯ西日本の担当者から被害状況や復旧の見通しなどの説明を受けました。

　ただ、台風による高潮の想定と対策、実際の高潮の状況、避難誘導、地盤沈下の状況、なぜ浸水の恐れがある地下に電源設備を集中したのか、空港島に利用者が取り残される事態を想定した安全対策など、具体的なことはあいまいで「何も検証されていない」（たつみ議員）ことが浮き彫りになりました。

　共産党調査団は関係者の懸命な復旧作業に敬意を払いつつも「空港の安心、安全をめぐる責任の所在がはっきりしない。国が責任を投げ出し、『民活』―株式会社方式による運営形態にした問題点」（宮本議員）もあらわれており、今後、国会などでただしていくことにしています。