2018年9月18日(火)

北海道地震　被災３町長に要望聞く

小池書記局長、義援金渡す

　日本共産党の小池晃書記局長・参院議員と紙智子参院議員は１７日、北海道地震で被災した、むかわ、厚真、安平（あびら）の被災３町の役場を訪れ、町長に日本共産党に寄せられた義援金を手渡し、要望を聞きました。

（写真）竹中喜之町長（左）から要望書を受け取る小池晃書記局長＝１７日、北海道むかわ町

（写真）宮坂尚市朗厚真町長（左）と航空写真を見ながら懇談する小池晃書記局長＝１７日、北海道厚真町

（写真）及川秀一郎安平町長（左から２人目）に義援金を手渡す小池晃書記局長（その右）＝１７日、北海道安平町

　約２００人が避難中のむかわ町では、竹中喜之町長が「半壊の家屋が余震で倒れてしまう懸念があります」と言い、被災家屋の解体への補助の拡充を求めました。ＪＲ日高本線の路線廃止問題について「災害に便乗して廃線を進めようとする動きが出てくるなら許されません」と批判。小池氏は「絶対にあってはならないことです。国に存続と全線開通を強く訴えていきます」と答えました。

　同町役場内の震災対策本部で、竹中町長からあいさつを求められた小池氏は、「昼夜を分かたぬご奮闘に敬意を表します。国政の最優先課題として被災地を支援するよう国に求めていきます」と語りました。

　土砂崩れによって道内の自治体で最大の犠牲者が出た厚真町では、宮坂尚市朗町長が航空写真を示して、被害状況や道路の復旧状況を説明しました。

　宮坂町長は「山間部が全面的に崩れており、国や道にも全面支援をお願いします」と話し、復興の特例措置延長や早急な仮設住宅の供与を求めました。

　小池氏は「専門職の職員の派遣を含め、スピード感ある対応を国に求めていきます」と応じました。

　迅速な罹災（りさい）証明のために全家屋を対象に住家被害認定調査を開始している安平町では、及川秀一郎町長がライフラインの復旧状況や町のテレビ放送を通じた情報伝達の取り組み、トレーラーハウスなどを被災者住居として活用する事業を紹介。「復興のモデルとなれるよう一丸となって取り組んでいます。ぜひ国の支援をよろしくお願いします」と語りました。