2018年9月17日(月)
豪雨被害の岡山・真備
国土研調査に同行
共産党県議団と倉敷市議団
 （写真）陸閘から末政川を調査する一行。右は須増伸子県議＝１５日、岡山県倉敷市真備 |
西日本豪雨で小田川と支流が決壊し、５２人が死亡した岡山県倉敷市真備（まび）町で国土問題研究会（京都市）の河川工学の専門家らが１５日、災害現場を調査しました。日本共産党の岡山県議団、倉敷市議団が同行しました。
小田川支流の末政川や内山谷川、背谷川では陸閘（りっこう＝増水時に閉める堤防の門）から集落に水が流れ込みました。小田川と並行する国道４８６号がこれらの支流の堤防より低い場所にあり、堤防を切り欠いた上を交差しています。
背谷川の陸閘の近くに住む男性（７４）は「（７月６日の）夜１０時には国道の橋の欄干まで水が上がり、市役所に陸閘を閉めに来るように電話したが対応せんかった」と証言しました。
国土研の奥西一夫副理事長は「河川法に従えば、堤防より低い道路は造れない。このような構造は経過措置で、何年後かに解消するように決まっているはず」と話しました。
末政川の決壊箇所では水圧で住宅が破壊されました。一行は被災者に当時の状況を尋ね、小田川からの逆流で末政川の水が流れず増水し、決壊した可能性を確認しました。
国土研の上野鉄男理事長は「支流の破堤による被害が大きく、その原因を明らかにすることが重要」と述べました。奥西氏は「大勢の人が亡くなった原因を探りたい。浸水が起こっても人が死ぬことがないようにする必要がある」と話しました。
