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2018年9月17日(月)

共産党支援センター奮闘

西日本豪雨被害3県

被災者の声届け 行政の支援改善

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(写真)被災者を訪問し、支援制度を伝えるメンバー=広島市安芸区

 220人を超える死者が出た7月の西日本豪雨―。甚大な被害を受けた広島、岡山、愛媛の3県で、日本共産党が被災者、各団体と力を合わせて被災者支援センターを開設し、被災者の深刻な声を聞き、住民とともに要求実現のために力を尽くしています。活動を通じ、公費での土砂撤去に消極的だった自治体の態度を改めさせたり、避難所に洗濯機を増設させるなど改善例も出ています。

 広島県では8月19日に広島市安芸区で、9月2日に呉市で支援センターを開設しました。青年ボランティアセンターも8月末から9月9日までの期間で活動しました。

 安芸区のセンターは土日祝日を中心に、3人ずつのグループに分かれて一軒一軒を訪問。8日までに約500軒を訪ね、250軒と対話しました。

 行政の支援制度一覧とともに、NHK受信料免除や水道料金減額の申請書も持って訪問します。

 被災者から「水道料金減額は知らなかった。ありがたい」といった声が出ています。砂防ダムの早期改修など住み続けられるためへの安全の確保、仮設住宅が足りない中で住む場所の確保を求める声が多いのも特徴です。

 センターでは出された声をまとめ、行政に働きかけを進めています。事務局の今谷賢二さんは「被害が大きく、まだ回れていないところがある。粘り強く活動し、被災者の要求を実現していきたい」と話します。

 岡山県では、5700戸以上が浸水した倉敷市真備町に8日、支援センターが開設され、活動を展開。「不安な思いを言うていくところがなかった。助かった」と被災者から声が寄せられました。

 愛媛県では8月24日に支援センターを立ち上げ、訪問を進めています。「被災者生活再建支援金を急いでほしい」と要望が出され、早速行政に声を届けました。

苦難軽減へ力合わせて

制度改善働きかけ ■ 支援策紹介

 西日本豪雨の被災者支援のため、日本共産党と各団体が共同して広島、岡山、愛媛の3県に立ち上げた被災者支援センターは多彩な活動に取り組んでいます。

広島

 民青同盟広島県委員会が呼びかけた「広島県青年ボランティアセンター」は9日、宮崎県からの参加者3人を含む9人が、土石流被害に襲われた呉市天応地区の仮設住宅(40戸)で入居者の要望を聞き、支援策を紹介して回りました。

 多く出された声は「電子レンジがほしい」「仮設住宅は買い物や病院に遠い。交通の便が悪い」というもの。

 ボランティア参加者は行動後の話し合いで、「1人暮らしが多いなかで、弁当を温めて食べるためにレンジは必需品だ」「東日本大震災で日本赤十字社が仮設住宅入居者に支給した家電6点セットにはレンジは入っているのに…」と話し合い、日本共産党の呉市議団に話を引き継ぐことにしました。

 交通の便についても、東日本大震災の時に、仮設住宅と病院や商店を結ぶコミュニティーバスが実現したことから、行政に働きかけることになりました。

岡山

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(写真)被災者支援センター開設に駆けつけた人たち=岡山県倉敷市真備町

 甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町に、8日開設された共産党被災者支援センターと「災害対策・被災者支援岡山県連絡会」の共同事務所は、家の2階まで泥水が押し寄せた男性(79)が家屋に隣接する倉庫を提供し、つくられました。

 男性は壊れた家を直しながら、そこで妻と生活しています。「泥出しのボランティアが延べ200人くらい来てくれた。若い力で泥水にどっぷり漬かって重たくなった畳を4人がかりで運んでくれた。本当にありがたかった。今度は私がみんなの役に立ちたい」と話しています。

 伊原潔センター事務局長は「岡山県は被災者生活再建支援金の独自の上乗せがないので、それを求める。泥出しボランティア20人を派遣し、住人から『これで安心して仮設住宅に入れる』という声も寄せられています。農機具への9割補助も後払いなので、その改善を求めて頑張りたい」と話しています。

愛媛

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(写真)仮設住宅の入居者から要望を聞く人たち=愛媛県西予市野村町

 愛媛県では8月24日に党県委員会が支援センターを開設。野村ダムの放流で被害を受けた西予市野村町の仮設住宅で入居者を訪ね、要望を聞きました。

 「家財を一切なくした。炊飯器、台所用品などは支給されたが、テレビもない。広島県では支給されているのになぜ?」などの声が出され、「元の生活に戻りたい」と涙ぐむ人もいました。市が出しているタクシー無料チケットが手に届いていない人もありました。

 センターでは行政の支援策、党の支援活動を紹介した「えひめ民報」号外を30万部印刷して、新聞に折り込んで配布しています。

 肱川(ひじかわ)の氾濫で大きな被害を受けた西予市、大洲市にも支援センターをつくる計画。住民の苦難軽減を立党の精神とする党として、息の長い支援を続ける構えです。


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