2018年9月5日(水)

残業上限徹底など強調

働き方一括法　省令・指針案で党議員団

（写真）労働基準局の担当者（右）から聞き取りを行う日本共産党の国会議員団＝４日、衆院第２議員会館

　日本共産党の国会議員団は４日、厚生労働省労働基準局の担当者から「働き方改革」一括法に関する省令・指針案制定の進行状況を聞き取り、問題点をただしました。

　高橋千鶴子、畑野君枝、本村伸子の各衆院議員、山下芳生、吉良よし子、倉林明子、山添拓の各参院議員が参加しました。

　一括法では、残業時間の上限について１カ月１００時間、平均８０時間の過労死ラインまで容認。これに対する批判や国会決議などを踏まえて省令や指針では一定の要件などが設定されています。

　これに対し党議員団は、原則月４５時間の残業上限を徹底し、繁忙期を恒常的に認めないよう厳格に規定すべきだと強調しました。また、一括法の適用が５年間猶予される建設業について、省令案が建設現場の交通誘導警備員も適用猶予としていることについて、猶予の対象としてはならないと指摘しました。

　月をまたげば４週間で１６０時間にのぼる残業が法律上可能だと国会で指摘した点について、労働基準局の担当者は、労災認定は発症前１カ月間とみることから、月またぎの実態もそこで考慮するようにしたいと答えました。

　聞き取りに参加した全労連からは、残業時間を労使で決める「三六（さぶろく）協定」が周知されていない実態が指摘され、労働者が協定内容を確認したうえで捺印（なついん）した協定書を労働基準監督署は受理するようにすべきだなどの意見が出されました。