2018年9月5日(水)

西日本豪雨　救援・復旧　Ｑ＆Ａ　(7)

　Ｑ　自治体が独自に行っている支援もあると聞きましたが？

　Ａ　国の制度を被害の実態にあわせて拡充させるとともに、被災自治体によるきめ細やかな支援策をおこなうことはきわめて重要です。市町村が国の定めている支援基準に上乗せをしているところがあります。こうした例を示して、それぞれの自治体に働きかけていきましょう。

　広島県庄原市は、激甚災害指定にもれた４０万円以下の農地及び農林施設の被害にたいしても、補助を大きくかさ上げしました。市によると、３万円以上の被害から４０万円未満は７５％（上限３０万円）を補助します。小さな被害でも補助し、農家の営農意欲を下げないような支援策が大切です。

　報道によっても、農地や農業用施設に８７５カ所、７億１９００万円の被害を出した広島県世羅町では、７月２７日付で町独自の補助金の交付要綱を改正。町長が重大な被害だと判断し、補助率上限を３０％から５０％に引き上げました。これによって、農地や農業用施設の復旧に最大２０万円（改正前は１２万円）の補助を受けられることになりました。同町では、裏山が崩れて民家の敷地内に流れ込んだ土砂などを撤去する場合の「裏山崩壊」も、同要綱の改正で、県の補助対象に満たない１００万円以内を救済。最大５０万円（同３０万円）を支給することになりました（「中国新聞」８月９日付）。

　広島市では、７月１７日に市営住宅などの仮設住宅に入居する西日本豪雨の被災者に、災害救助法の支給対象ではない生活必需品を無償提供することは被災者の生活に不可欠と判断。提供されるのは、テレビや冷蔵庫をはじめ、洗濯機や扇風機、照明器具などの家電製品や日用品などで、２０１４年８月の広島土砂災害に続く市独自の措置です（「中国新聞」７月１８日付。災害救助法では寝具や日用品の一部に限られるため、被災者の視点に立っての改善です。

　岡山県倉敷市では、共産党市議団が避難所の食事改善に、「それまでしばしば善意で食事を提供してくれた食堂の協力を得て、そこで使える無料券を避難者に配り、食堂に食べに行けるようにしたらどうか」と市に提案し、副市長は改善のために検討すると答えています（「しんぶん赤旗」８月７日付）。（つづく）