2018年9月3日(月)

西日本豪雨　救援・復旧　Ｑ＆Ａ　(5)

　Ｑ　中小業者が使える制度はどのようなものがありますか。

　Ａ　小規模事業者は、事業数で全企業のうち約８割を占め、地元地域からの雇用者も多く、地域経済を支えています。今回の豪雨災害でも被災地域の小規模事業者は、生産設備や販売拠点が大規模な損害を受けています。被災地の事業の一日も早い再建は、被災地の復興にとっても極めて大事です。

　〇被災地域販路開拓支援事業（小規模事業者「持続化補助金」）

　小規模事業者の事業再建を推進するため、災害救助法を適用された府県について、経営計画の作成や販路開拓等取り組む費用を支援する事業です。国の補助率は３分の２。岡山、広島、愛媛の各県に所在する事業者には２００万円、その他の被災県には１００万円を上限に補助されます。

　〇中小企業等「グループ補助金」

　岡山、広島、愛媛に限定されていますが、中小企業等がグループを形成して取り組む復興に係る施設復旧等を支援し、被災地域の経済・雇用の早期の回復を図るための補助金です。中小企業者、中小企業事業協同組合等に４分の３（国２分の１、県４分の１）の事業費が補助されます。地域経済の再建・復興のためには不可欠であり、おおいに活用するとともによりよい制度に発展させましょう。熊本地震のときには、二つの事業所でも可能となりました。また、４分の１の事業者負担をなくすために、地元自治体による独自支援を実現するなど、さらに改善させましょう。