2018年9月1日(土)

西日本豪雨　救援・復旧　Ｑ＆Ａ　(4)

　Ｑ　日常生活の障害になっているがれきや土砂の撤去について、公費でできると聞きましたが？

　Ａ　家屋や民有地に流れ込んだがれきや土砂を撤去することは、被災者の個人の力ではどうにもなりません。この間、住民の声にもとづく日本共産党議員などの要求で、土砂の撤去などで行政による支援が活用できるようになってきました。

　８月２日、参院災害対策特別委員会で、日本共産党の仁比聡平議員は民有地に流入した土砂やがれきを現場裁量で全額公費での撤去を可能にするよう求め、国土交通省の秋本司副大臣は「環境省の災害等廃棄物処理事業と国交省の堆積土砂排除事業、公共施設の災害復旧事業は、契約事業者を分けず一体で土砂等を撤去し、事後的に費用を各事業で案分できることを周知した」と述べ、省庁間で連絡を取り合って決めた初めての取り組みを実施すると答えました。

　８月３日、広島県の臨時県議会で共産党の辻恒雄県議が豪雨災害で宅地内に流入した土砂の撤去を全額公費負担で行うように要求。道下克典危機管理課長は「公費負担で行える。市町に実施するよう通知した」と答えました。

　辻議員は、災害救助法の障害物の除去や環境省の災害等廃棄物処理事業を示し、宅地内の土砂の撤去は、(1)公費負担で行う(2)撤去費用の事後精算を認める―ことを現場に徹底するよう求め、道下課長は「国交省と環境省の二つの制度があるが、どちらか、または両方合わせて対応可能だと市町に伝えている」「検討中も含めて（２３市町のうち）２０市町が市町で撤去の意向」と答えています。

　被災地の実情にかみ合った支援がさらに可能になるよう、現在の制度をフルに活用するとともに、弾力的運用などを県や市町村にどんどん求めていきましょう。

　（つづく）