2018年8月31日(金)

西日本豪雨　復旧へ施策周知を

党広島県委が省庁に要請

　日本共産党広島県委員会は３０日、国会内で７月の西日本豪雨の復旧を進めるため、政府交渉を行いました。

　大平喜信前衆院議員、辻つねお県議、高見あつみ参院広島選挙区候補、奥田和夫呉市議、土屋知紀福山市議が被災地の実情を伝え、各省庁に要請しました。仁比聡平参院議員秘書らが同席しました。

　復旧の第一歩となる住宅敷地の土砂、がれきの撤去について、政府は環境省、国交省の事業を一体化して、被災者負担なしで行うとしています。大平氏らが、がれきと土砂の区別を求めたり、私有財産保護という理由で民有地に入ることをためらう自治体があることを示し、施策の周知徹底を求めました。

　▽土砂撤去は、床上・床下に関係なく工事費と、工事費の１５％を諸経費として国が負担する。市町村の持ち出しは交付税措置を含めると２・５％▽フローリングをはいで床下の土砂を出す場合も、それしか方法がない時は補助の対象になる▽義援金は生活保護の収入認定としない―ことを確認しました。

　政府担当者は、▽仮設住宅のクーラーは各戸に１台設置する▽砂防ダムの維持管理は都道府県で、国として支援する枠組みはない―などと説明しました。

　大平氏らは治水対策として河川の堆積土砂撤去、樹木の伐採とともに、暫定措置としポンプ車を緊急に増やすことを求めました。

　大平氏は「政府は被災者に寄り添うといっている。ふさわしい対応をお願いしたい」と述べました。