2018年8月29日(水)

真相解明・抜本改革を

雇用水増し問題　障害者協議会が声明

　中央省庁の障害者雇用率水増し偽装問題で、日本障害者協議会（ＪＤ・藤井克徳代表）は２７日、政府に対して徹底した実態の真相解明と障害者の労働政策の抜本的改革を求めた声明を発表しました。

　声明は、国の機関が法定雇用率の完全達成に向けて取り組むなど、積極的に障害者の雇用を進めるとした「第４次障害者基本計画」を今年３月に閣議決定したことについて触れ、「内閣を中心に政府中枢および閣議としての責任が問われる」と指摘しています。

　さらに、今回の問題について、“障害分野だから許されたのでは”と感じずにはいられない疑念があるとし、「『できることなら障害者を新規に雇い入れたくない』とする本音が政府全体に垣間見られ、これを障害者差別と言わずして何と言うのだろう」と指摘。

　政府に対して、障害者当事者団体の代表を含む検証体制のもと、徹底して実態を明らかにし「障害者や国民の前に、すべての関連する事実を公表」するよう求めています。また障害者の労働と雇用について、抜本的な改革に着手し「立法府も総力を上げるべきだ」と訴えています。