2018年8月29日(水)
障害者雇用水増し「該当範囲を拡大解釈」
野党ヒアリングに各省
 （写真）障害者雇用水増し問題について各省から聞き取りする野党合同ヒアリング＝２８日、国会内 |
中央省庁の障害者雇用率水増しについて政府が調査結果を発表したことを受け、日本共産党などの野党は２８日、国会内で各省に対する合同ヒアリングを開きました。
水増しが起きた原因について、各省からは「ガイドラインを広くとらえ障害者手帳を確認していなかった」（国土交通省）、「該当範囲を拡大解釈し、手帳を持っていない人間も対象に含めていた」（文部科学省）などの報告が相次ぎました。
厚生労働省は昨年まで各省庁に対し、障害者雇用に含まれる身体障害者の定義を「原則として身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳の等級が１級から６級に該当する者」と通達していました。同省は「原則」の文言がいつ入ったか現時点では確認できないが、５月ごろに水増しの疑いを認識し、今年削ったことを明らかにしました。
「健常者を障害者として申請したケースもあるのではないか」との質問には、「そうした部分もあるかと思うが、その割合、大きさは把握できていない」と答えました。
今回の調査で障害者雇用率が２・４９％から１・１９％に下がったことについて、日本障害者協議会の藤井克徳代表は、障害者雇用促進法の制定翌年の１９７７年が１・０９％だったとし「４０年前に戻ってしまった」と批判。他の障害者団体の出席者からも「調査結果は本当に残念でならない。さかのぼれば何万人という人の働く場が奪われ、人生を大きく変えられたかということを真摯（しんし）に受け止めてほしい」（佐藤聡・ＤＰＩ日本会議事務局長）などの発言が相次ぎました。
