2018年8月22日(水)
障害者雇用率の水増し
１３府省庁は否定せず
野党合同ヒアリング
中央省庁が長年にわたり障害者雇用率を水増ししてきた問題で、日本共産党などの野党は２１日、国会内で合同ヒアリングを開き、各府省庁の担当者に障害者の雇用実態についてただしました。
各府省庁の担当者は、事実関係について「厚労省からの依頼で精査中」と回答。雇用行政を所管する厚生労働省も「精査中」としましたが、いずれも障害者雇用率を水増しした可能性を否定しませんでした。
ヒアリングは、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚労省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、気象庁の１３府省庁から行い、厚労省が６月２０日に各府省庁に再調査の依頼をしていたことも明らかになりました。厚労省は「（各省に依頼した再調査の結果は）できるだけ速やかに公表する」と説明。各野党の国会議員からは「厚労省は障害者雇用の水増しの疑いを、何をきっかけに、いつ認識したのか」「障害者雇用促進法を推進すべき国が法に違反していたなどありえない。深刻な事態だ」などの質問や批判が相次ぎました。
一方、同日のヒアリングには、日本障害者協議会、ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議の代表も出席しました。日本障害者協議会の藤井克徳代表は「障害者に対する背信行為だ」「この国の障害者の労働、雇用問題のもろさを投影している」と発言。ＤＰＩ日本会議の佐藤聡事務局長は「法をつくった者がその法を守らない責任を問いたい」「（障害者雇用の）実態把握は、障害を持つ当事者をいれて行ってほしい」と述べました。
