2018年8月16日(木)

韓国民団「光復節」記念式典での

小池書記局長のあいさつ

　日本共産党の小池晃書記局長が１５日に在日本大韓民国民団（民団）の「光復節」記念式典で行ったあいさつ（要旨）は次の通りです。

　皆さん、こんにちは。日本共産党の小池晃です。

　日本帝国主義による植民地支配からの解放を記念する意義深い日にあたり、日本共産党を代表して心からお祝い申し上げます（以上、韓国語で）。日本の侵略戦争で犠牲になった２０００万人を超すアジアの人々を追悼し、二度と戦争を起こさない決意を誓うものです。

　「日韓パートナーシップ共同宣言」から、今年で２０年です。これは、両国間の外交文書として初めて、日本がかつて植民地支配により、韓国の人々に「多大の損害と苦痛を与えた」と痛切な反省と謝罪を明記した、歴史的文書です。そこには両国国民、特に若い世代が歴史への認識を深めることが重要で、そのために多くの関心と努力が払われる必要がある、とも強調されています。

　まさにこの宣言は、韓国の皆さんと心の通い合う友好と交流を発展させるための土台です。今日は若い世代の代表でもある、山添拓参院議員と一緒に参加しました。私たちもこのパートナーシップ共同宣言を指針に、本当の「未来志向の日韓関係」をつくるため、力を尽くします。

　日本側としては、過去の侵略戦争と植民地支配の歴史を偽造し美化する逆流を決して許さないことが求められます。

　民族差別をあおるヘイトスピーチも、背景にはゆがんだ歴史認識があります。一昨年、民団の皆さんをはじめ市民の運動と超党派の取り組みによって対策法が制定されました。ヘイトスピーチ根絶のため、皆さんと引き続き全力をあげる決意です。

　永住外国人の地方参政権の問題も、解決は待ったなしです。地域社会の構成員として納税などの義務を同じように果たしているのに、なぜ投票できないのか？　先日もそんな訴えを直接うかがいました。日韓パートナーシップ共同宣言には、在日韓国人の地位向上のため日韓両政府が協議すると書いてありますが、それからすでに２０年が過ぎました。地方参政権の早期実現のため、ここにおられる皆さんをはじめ超党派で頑張ります。

　朝鮮半島では今、戦争の危機から平和と友好に向かう、歴史的なチャンスが生まれています。困難はありますが、朝鮮半島の非核化と、北東アジアの平和体制を構築するため、日本政府が積極的な役割を果たすことが求められています。

　こんな時に、憲法９条をなきものにするなど、断じて許されることではありません。

　日韓の友好と協力、戦争の恐れと不安のない北東アジアにするため、平和・協力・繁栄の北東アジアをつくるために、日本共産党は全力をあげる決意です。共に頑張りましょう。カムサハムニダ。