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2018年8月8日(水)

東京医大の女性差別 認定

内部調査委 贈収賄「可能性高い」

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(写真)「重大な不正行為」を認め、謝罪する東京医科大学の(右から)宮澤、行岡の両氏ら=7日、東京都内

 東京医科大学(東京都新宿区)の不正入試問題を調べている内部調査委員会(委員長=中井憲治弁護士)は7日、都内で記者会見を開き、同大学が「女性医師は結婚、出産、子育てで医師現場を離れるケースが多い」として、女性受験者の合格を抑制する女性差別をしていたことを認定しました。また文部科学省の補助金を得る見返りに同省前局長の息子を入試で不正に加点し合格者にした事実が「優に認められる」として贈収賄に該当する可能性が高いと判断しました。(関連記事)

 報告書は今年度の一般入試の2次試験で、受験者の性別などによって得点調整していたことを指摘。小論文の点数(100点満点)に男女全員0・8の係数をかけ、現役男性と1浪・2浪男性には20点を加点し、3浪男性には10点、4浪以上の男性や女性には加点なしとしました。

 女性差別の得点調整は遅くとも2006年以降の入試で行われていました。前理事長の臼井正彦被告=贈賄罪で在宅起訴=は、「女性は年齢を重ねると医師としてのアクティビティ(活動性)が下がる」などとのべたとしています。

 報告書では、今年度と昨年度の医学部医学科の1次試験で、前局長の息子を含む計19人に10~49点を不正に加算していたことも明らかになりました。臼井被告は、前局長の息子の加点について「(支援事業の)事業計画書への助言・指導に対する恩返しとして調整することとした」としています。

 報告書の公表を受け、同大学の行岡哲男常務理事、宮澤啓介学長職務代理が会見。「重大な不正行為が認められた」として謝罪し、不正入試をなくすと同時に、不合格となった人の救済策の検討、女性差別の根絶など今後の対応を明らかにしました。

 報告書をまとめるにあたって同委員会は、臼井被告や前学長の鈴木衛被告=贈賄罪で在宅起訴=ら同大の関係者14人からのヒアリングを実施。14年以降の大学関係のメールや大学開示と独自入手による資料をもとに調査しました。


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