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2018年8月5日(日)

原水爆禁止2018年世界大会・広島 政府代表あいさつ

アイルランド 核禁止条約は画期的

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(写真)外務貿易省軍縮不拡散局ジェイミー・ウォルシュ副局長

 アイルランドは、核兵器が国境を越えて影響を及ぼすことを国際社会は認めるべきだと考えています。わが国の軍縮外交政策は、通常兵器であれ大量破壊兵器であれ、無制限の使用と拡散がいかに人権を侵害し、開発を妨げるかという点を一貫して強調しています。

 私たち政府と市民社会はともに、危険な世界の安全保障問題に、恐れではなく大志をもって取り組まねばなりません。互いの不信ではなく、信頼の上に成り立つ世界秩序の構築に決意を新たにしようではありませんか。

 核兵器禁止条約は、核兵器全面廃絶に有効な法的枠組みを定めた画期的な文書です。被爆者の力強い証言が世界に与えてきた影響を考えれば、被爆者の役割が条約に言及されているのは当然です。

 禁止条約が核兵器不拡散条約(NPT)を損なうものだとの意見は誤っています。核兵器の禁止は論理にかなった、かつ道徳的な責務です。

 NPTを守る最上の道はそれを履行することです。禁止条約はその履行を可能にするものです。現存する軍縮・不拡散体制にとって、禁止条約は実際的で、補完的なものであり、今それは現実となったのです。

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(写真)セイコー・イシカワ駐日大使

ベネズエラ 完全廃絶が唯一の保証

 (非同盟運動を代表しての発言)非同盟運動は発足以来、核軍縮の先頭に立ち、最優先の課題に位置づけ、核兵器の完全廃絶という目標達成に向けて努力してきました。

 非同盟運動は、あらゆる面での核軍縮と核不拡散の進展は、国際の平和と安全を強化するために不可欠であることを強調します。核兵器の完全廃絶は核兵器の使用または威嚇を防ぐ唯一の絶対的保証であると、改めて主張します。

キューバ 調印、批准を求める

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(写真)クラウディオ・モンソン駐日二等書記官

 2017年7月7日、世界の圧倒的多数の国は核兵器禁止条約を採択しました。これは核廃絶に向かう基本的な一歩でした。キューバはこの条約を最初に批准した5カ国の一つです。国際社会と声を合わせて、核大国をはじめ禁止条約に調印、批准していない国にそうするよう求めています。

 「核抑止力」という考え方もきっぱり投げ捨てねばなりません。これは核廃絶に寄与するどころか、核兵器の永久保有を促進することになるからです。


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