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2018年8月1日(水)

日通 雇い止め撤回を

5年無期転換逃れ 労働者が提訴

横浜地裁川崎支部

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(写真)日通の雇い止め問題で会見する弁護士と全川崎地域労組の人たち=31日、厚生労働省

 大手運送業者の日本通運で、契約5年に達する直前に雇い止めになった男性(38)が31日、労働契約法の5年無期契約転換ルールを逃れる不当な雇い止めを撤回するよう求め、横浜地裁川崎支部に提訴しました。同日、男性が所属する全川崎地域労働組合とともに厚生労働省で会見しました。

 男性は2012年9月から派遣労働者として日通の神奈川県川崎支店内の事業所で働き、13年7月、直接雇用の契約社員になりましたが、今年6月30日に雇い止めされました。

 契約書には「18年7月を超える更新はしない」と記されていたものの、事業所所長は「赤字で事業所がなくなる可能性があるので不更新条項が入っているが、経営状態によっては5年以上就労可能だ」と説明しました。

 事業所は黒字に転換し、所長も男性の雇用継続を希望しましたが、会社が拒否。男性が組合に加入して団体交渉したところ、会社は全国一律の方針で、13年4月1日時点で契約3年未満の契約社員は、契約5年に達する前に雇い止めにする社内ルールをつくっていたことが分かりました。

 会見で、原告の男性は、「労働者の雇用を安定させるための法律に反して、雇用を不安定にするのはおかしい」と訴えました。川岸卓哉弁護士は、「この雇い止めは、無期転換ルールを真正面から否定しており無効だ」と強調しました。

 日本共産党の畑野君枝衆院議員は6月22日、原告の男性とともに、日通に無期転換ルールを守らせるよう厚労省に要請しています。


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