2018年8月1日(水)

原発ゼロから選択的夫婦別姓まで

野党共同法案　２０本

共闘の政策的発展示す

１８本　継続審議

（写真）「原発ゼロ基本法案」を提出する野党。左から３人目は笠井政策委員長、右は高橋千鶴子衆院議員＝３月９日、国会内

（写真）「子どもの生活底上げ法案」について質問する高橋千鶴子議員（左）。答弁席右は宮本徹議員＝３月30日、衆院本会議

　昨年１０月の総選挙後、今年の通常国会の閉幕（７月２２日）まで、日本共産党が加わって野党で衆院に共同提出した法案が２０本に上っています。「原発ゼロ」から福祉施策の拡充まで多岐にわたる分野が市民と野党の共闘の政策的発展を示しています。

昨年総選挙後～通常国会閉幕

　昨年の特別国会（１１月～１２月）では、森友・加計問題などで浮上した公文書管理の「抜け穴」をふさぐ公文書管理法改正案を皮切りに、カジノ解禁推進法廃止法案と共謀罪廃止法案の３法案を提出しました。

　今年の通常国会ではさらに１７本の法案を提出。なかでも、全原発の速やかな停止・廃炉を掲げた「原発ゼロ基本法案」を、市民団体とも話し合いながら、共産、立憲民主、自由、社民の４党で提出できたことは画期的な意義をもちます。同法案には、２０３０年までに電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標なども盛り込んでいます。６月には衆院経済産業委員会に付託されました。

　被災者生活再建支援法改正案は、被災世帯への支援金の最高額を３００万円から５００万円に増額するものです。支給の範囲にも検討を加えるとして、現行の全壊世帯から半壊世帯への拡充を目指しています。３月に６野党・会派で提出した後にも、大阪北部地震、西日本豪雨など災害が相次いでいます。野党は被災地の切実な願いとして実現を強く求めています。

　暮らしの問題でも、生活保護基準の引き下げに歯止めをかける「子どもの生活底上げ法案」を提出しました。同法案が政府提出法案とともに審議された衆院本会議では、日本共産党の高橋千鶴子議員が当事者の実態を突き付け、引き下げはすべきでないと熱弁。提出者の１人として答弁に立った宮本徹議員が野党法案の意義を説明しました。

　痛ましい児童虐待事件が相次ぐ中、自治体や関係施設の意見などを踏まえて取りまとめた児童相談所緊急強化法案や、介護や保育の担い手の処遇改善を促す法案も提出しています。

　各都道府県に稲・麦・大豆の優良な種子の生産・普及を義務づける主要農作物種子法が４月に廃止されたことを受け、野党側は復活法案を提出。廃止に対する地方の懸念と復活を求める声が広がる中、衆院農林水産委員会で審議されました。答弁に立った共産党の田村貴昭議員は「種子の供給は食料主権の根源だ」と力説しました。

　野党は選択的夫婦別氏法案や、７野党・会派共同となった性暴力被害者支援法案も提出しました。これらの法案は、会期末で審議未了・廃案となったカジノ解禁推進法廃止法案と子どもの生活底上げ法案を除き、継続審議となっています。