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2018年7月30日(月)

米ディズニーランド

最低賃金4割アップ

労働者の運動実った

 米国のディズニーランドで働く労働者でつくる四つの労働組合はこのほど、来年1月から時給最低賃金を約4割引き上げることを含む新しい労働協約を会社側と締結しました。賃上げを求める運動が実を結んだものです。労働者らは、いっそうの引き上げを求めつつも「正しい一歩だ」と歓迎しています。(島田峰隆)


 現行の労働協約では最も低い時給は11ドル(約1220円)。新しい協約ではこれを直ちに13・25ドル(約1470円)に引き上げ、来年1月には15ドル(約1670円)にします。四つの労組が代表する約1万人(全体の労働者の3分の1に相当)に適用されます。乗り物の案内係、チケット受付、駐車場係などの任務にあたる労働者です。

 現地からの報道によると、労組組合員は26日、会社側と労組代表が合意した新労働協約について賛否を問う投票を実施し、賛成多数で承認しました。

 合意した4労組の一つ、全米食品商業労組(UFCW)の幹部で交渉に臨んだアンドレア・ジンダー氏は米メディアに対し、「正しい方向への一歩だ」と語りました。ただディズニー社は高利益を上げているにもかかわらず、長期にわたって公正な賃金を払ってこなかったと批判。「会社の利益は懸命に働く労働者が毎日作り出しているイメージで生み出されたものだ」と述べ、いっそうの賃上げを求めました。

 労組が地元の大学と協力して最近行ったディズニーランド労働者への調査によると、回答者の約7割が生活必需品を買えるだけの賃金ではないと答えました。また11%は過去2年余りに、定住する家がなかったり、車で寝泊まりしたりした経験があると回答しました。

 ディズニーランド労働者のたたかいに連帯してきたバーニー・サンダース上院議員は、今回の合意について「正義と尊厳を求めて全米でたたかっている低賃金労働者への激励だ」とツイッターで述べました。


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